講義レポート

株式会社オルタナは2022年4月20日に「サステナビリティ部員塾」18期上期第1回をオンラインで開催しました。当日の模様は下記の通りです。

①CSR/SDGs/ESGの基本的な理解

時間：10:00〜11:45
講師：森摂（株式会社オルタナ代表取締役・オルタナ編集長）
冒頭はご出席の皆さまより一言ずつ自己紹介をいただきました。
その後、森からサステナビリティ経営の概要を共有しました。

【主な内容】

サステナビリティ経営のキーワードとなるCSR、SDGs、ESGと、これらが需要な背景について、基本的なポイントを解説した。

3つはいずれも企業のサステナビリティ領域をカバーしている点は同じで、どこからの要請なのかが異なる。

・CSR：社会からの要請
・SDGs：国連・NGOからの要請
・ESG：投資家・株主からの要請

続いてサステナビリティ経営への理解を深めるために、歴史的な背景を解説。サステナビリティ経営という考え方は、第7代国連事務総長のコフィ・アナン氏（1997〜2006年在任）が生んだ「4つの贈り物」を急速に普及してきた。

1）MDGs（ミレニアム開発目標）
2）UNGC（国連グローバルコンパクト）
3）PRI（国連責任投資原則）
4）UNGP（国連ビジネスと人権指導原則）

2019年にはビジネス・ラウンドテーブル（日本の経団連に相当する米国の団体）が「株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換」を宣言し、世界最大の資産運用会社・ブラックロックが「企業理念が長期的な収益性の源泉となる」と書簡で表明した。

実は60年以上前から、現在につながる流れが生まれていた。1950年代に水俣病などの公害問題が顕在化し、60年にはノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏が地球温暖化の研究を始めた。

72年にローマクラブが「成長の限界」を発表し、87年にはブルントラント委員会の「東京宣言」ではじめて「サステナブル・ディベロップメント＝持続可能な開発」という言葉が使われた。これ以「ディベロップメント＝開発」という訳が定着しているが、本来は開発よりも「発展」の意味合いが強い。

企業のサステナビリティ経営を後押ししてきたのは、NGOと市民。NGOを支えるのは市民であり、投資をしたり年金を拠出したりするのも、全ての動きは市民から始まっている。このポイントはあまり日本で語られていないので注視すべき。

企業がサステナビリティ経営を進めるにあたり大切なのが「アウトサイド・イン」の考え方。これは社会課題を起点にビジネスを創り出すことを意味し「未来の顧客」に新しい商品やサービスを提供することで、自社収益と社会繁栄の両立という新たなベクトルを生む。

サステナビリティ経営を進めることは、自社が「何のために社会にあるのか」というパーパス（存在意義）を問い直す機会になる。

お申し込み方法

こちらのホームページからお申し込みください。

株式会社オルタナオルタナ総研　担当：金子・坂本
E-mail：csr(a)alterna.co.jp
※（a）を＠に変更して送信ください。